後遺障害の等級とは?交通事故での後遺障害認定時に知っておくべきポイント

「先日交通事故に遭ったが、手に後遺症が残ってしまった。後遺障害の等級申請をしたいが、どうすればいいのだろう?」

「後遺障害の等級申請をしたが、認定された等級に納得いかない。等級に不満がある場合、何か不服を申し立てる手段はあるのだろうか」

交通事故の被害で負傷した場合、当然その傷の治療を行うことになりますが、すべての傷が完治するとは限りません。残念ながら元の状態に戻らず、後遺症を抱えてしまうケースもあります。

ですが、その後遺症も後遺障害として認定されれば、その等級に応じて保険金や慰謝料が支払われることになります。従ってその後遺症が後遺障害として、どの等級に認定されるのかは非常に重要な問題です。今回は後遺障害の種類や、後遺障害の等級認定を受ける方法について解説してみました。参考にして頂ければ幸いです。

後遺障害のランク分け?後遺障害の等級と種類

後遺症とは、適切な治療を施した後も回復が見込めない症状や障害のことをいいます。そして後遺障害とは、後遺症により労働能力を喪失した症状や障害を意味します。後遺障害はその症状に応じて、様々な等級に分類されています(自動車損害賠償保障法施行令別表第1及び第2参照)。
具体的には、介護を要しない場合は1級から14級に分かれており、介護を要する場合は1級と2級に分かれています。
1級が最も重い症状に与えられる等級で、14級が最も軽い症状に与えられる等級です。
どのような症状がその等級に該当するかは、各級で定義されている症状に該当するかどうかで判断されます。

交通事故で問題になりやすい後遺障害について例を挙げると、植物状態(遷延性意識障害)は介護が必要ということで、要介護の1級として等級認定されることになります。またむちうち(外傷性頚部症候群)については、14級の該当性が問題になることが多いです。

必要なのは書面だけ。後遺傷害の等級認定手続き

後遺障害の等級認定は、提出された書面のみで行います。書面のみで行うので、たとえ事実として被害者に後遺障害があったとしても、それを書類で提示できなければ、後遺障害の認定を受けることはできません。
従って後遺障害の認定においては、必要な書類を確実に揃えることが重要になります。

また後遺障害の等級申請は、被害者自身でその申請を行う被害者請求と、相手方保険会社に手続きを一任する事前認定の二つの方法があります。どちらの方法で申請を行うかで必要になる書類も異なります。

被害者請求

被害者請求により後遺障害の等級申請をする場合は、下記の書類が必要になります。

  • 自賠責保険支払請求書兼支払指図書
  • 印鑑証明書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • レントゲン写真やMRI画像などの医学的資料
  • 後遺障害診断書

被害者請求の場合、これらの書類を自分で集めて申請を行う必要があります。必要な書類が欠けていた場合は後遺障害として認定されないので、書類の収集には漏れがないよう注意しなければなりません。

事前認定

事前認定の場合は、相手方保険会社が被害者の代わりに等級認定の申請してくれるので、被害者が用意するのは、後遺障害診断書のみで足りることになります。

被害者請求と比較すると、事前認定は後遺障害診断書だけ手に入れればよいため、こちらのほうが被害者にとって負担が少ないように思えます。
しかし事前認定は、後遺障害の申請を保険会社に一括して任せることになるため、被害者が手続きに関与することができず、認定結果の理由についても詳しく教えてもらえないことがあります。
つまり保険会社にとって都合のいいように、手続きが行われる可能性があるのです。

このような事前認定のデメリットを考慮すると、手続きが煩雑であっても被害者請求を行う方が望ましいと言えるでしょう。また弁護士に依頼すれば、必要な書類も被害者に代わって弁護士が集めることになり、被害者の負担も軽くなります。

後遺障害の等級認定のために必要な条件とは?交通事故と後遺障害の因果関係

後遺症を後遺障害として等級認定してもらうためには、その後遺障害が交通事故により引き起こされたものであることを、書面により証明しなければなりません。
後遺障害があることが明らかでも、それが交通事故で起こったのか不明であると判断されると、後遺障害の認定を受けることはできません。つまり、交通事故と後遺傷害との間に因果関係が必要なのです。ではその因果関係の証明において、具体的に何を注意すべきなのでしょうか。

後遺症が発覚したら、すぐに後遺障害の申請手続きを

注意すべき点としてまずいえるのは、後遺症が発覚した時点で後遺障害の等級認定の申請を行うことです。後遺症が発覚して時間がたてばたつほど、その後遺症が交通事故によるものかどうかの判断が難しくなるからです。
従って因果関係の認定のためには、後遺症の発症と申請との間に、時間的な間隔があまりないことがポイントといえるでしょう。

継続的な治療の重要性

また継続して治療を行うことも、因果関係の証明において重要になります。交通事故の後、まだ完治してないのに通院をやめてしまうと、事故後その症状がどのように変化したのかわからなくなります。その結果、交通事故と後遺障害との関係において不明な点が発生し、因果関係の証明も難しくなってしまいます。
従って交通事故後、その怪我や症状が軽くなったとしても、自己判断で通院をやめるのは避けるべきです。医師の判断に従ったうえで、継続的な治療を続けましょう。

その症状にふさわしい等級認定を受けるために。押さえるべきポイントとは?

前述したように後遺障害の等級は、その症状の重さに応じて1級から14級に分かれており、どの等級に認定されるかが非常に重要になります。非常に重い後遺症害にも拘らず、比較的軽い等級で認定されるような事態は、被害者として避けなければなりません。
そのためには後遺障害の等級申請を行う際、押さえるべきポイントがあります。そのポイントについて以下解説します。

後遺障害に関連する検査を徹底して行う

まず一つ目のポイントとして、徹底的にその後遺症を検査することです。後遺障害の認定の際は、レントゲン写真やMRI画像などの医学的な資料に基づいて判断されるため、その資料が不十分である場合は、後遺障害の認定もできなくなります。
後遺障害の等級認定に必要な医学的資料を獲得するには、後遺障害に関連する検査を徹底して行うことが必要です。

必要事項が記載された、適切な後遺障害診断書の作成

二つ目のポイントは、後遺障害診断書の作成です。前述したように後遺障害の申請の際は、後遺障害診断書を提出する必要があります。後遺障害診断書は、医師にのみ作成が許されています。接骨院等で施術する柔道整復師には診断権がないため、後遺障害診断書の作成ができません。

また後遺障害診断書は医学的な書類である一方、法的な書類でもあります。医師は医学においてはプロであるため非常に詳しいですが、法律にも同様に詳しい方は多くありません。従って医師に作成の全てを任せてしまうと、法的に見て詳しく書くべき点が抜け落ちたりするなど、書類の記載に不備が生じる場合があります。

よって後遺障害診断書の作成は、医師にすべてを任せるのではなく、被害者も要望を出すなどして、その作成に積極的に関与していきましょう。この際に弁護士に依頼していれば、弁護士を通して医師とのやり取りができるため、被害者の負担はかなり軽くなるといえます。

後遺障害の等級認定に納得できない場合の救済手段とは?異議申し立ての方法

後遺障害の等級認定の結果に満足しなければ、その結果に対して異議申し立て(再請求)することができます。
この異議申し立ては回数が制限されていないので、不服があれば何度でも申し立てすることができます。

ただし等級認定の申請時と同じ資料で異議申し立てをしても、また同じ結果になる可能性が高いので、その申し立て内容は見直して修正する必要があります。
被害者請求の場合は、自賠責保険取扱会社へ申し立てをし、事前認定の場合は相手方の任意保険会社へ申し立てを行うことになります。

後遺障害等級認定の申請は当事務所にご相談ください

解説は以上になりますが、いかがでしたが。後遺症は一度なってしまうと、一生付き合うことになるのがほとんどです。傷や症状を自覚するたびに、その交通事故を思い出すとすれば、後遺症は身体だけでなく、精神にもダメージを与え続けることになります。従って後遺障害の被害は、軽い等級であったとしても非常に深刻です。

そしてその後遺症害の痛みを和らげるためには、お金が必要になってきます。お金がすべてではありませんが、お金がなければ治療を継続することができません。そのためには後遺障害に対する適切な等級認定が重要になります。後遺障害の等級認定の申請という、今後の人生を左右する手続きであるからこそ、プロである弁護士に是非頼っていただきたいのです。

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後遺障害の等級認定手続きで何かお困りの際は、当事務所の弁護士に是非ご相談ください。

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