交通事故で請求できる入通院慰謝料とは?その計算方法や請求方法について

「私は先日交通事故に遭い、現在病院で治療中です。入通院に対しても慰謝料請求できると聞きましたが、どれくらい貰えるのでしょうか」

「入通院慰謝料の請求をするために、保険会社と交渉中です。ただ相手の保険会社が私の言い分を中々聞いてくれません。やはり弁護士に依頼した方がいいのでしょうか」

交通事故の被害に遭った場合、損害が生じるのは物や身体だけでありません。心も大きく傷つき、ダメージを受けます。法律はそのような精神的な損害に対しても、損害賠償請求を認めています。それがいわゆる慰謝料請求です(民法710条)。

交通事故における慰謝料は、4つ認められています。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料
  • 近親者に対する慰謝料

の4種類です。上記の入通院慰謝料、後遺障害慰謝料及び死亡慰謝料は、被害者本人に支払われるものであり、近親者に対する慰謝料は被害者の父母、配偶者及び子に対して支払われる慰謝料(民法711条)になります。今回はその中で、請求されるケースが多いとされる入通院慰謝料にスポットを当てて解説していきます。参考にして頂ければ幸いです。

慰謝料とは精神的な損害に対して支払われる賠償金

先ほどのも言及しましたが、慰謝料とは精神的損害に対する賠償金のことです。入通院慰謝料とは交通事故により、入通院することで生じた精神的損害に対する賠償金ということになります。
また入通院慰謝料は交通事故での傷害により生じる慰謝料ということで、傷害慰謝料と表記されることもあります。

心の傷は金で癒せるのか

身体的な傷害は、正しく診察すれば傷の程度は明らかになります。しかし心の傷は、体の傷と違って外から見ることができないものであり、その傷の深さは計り知れません。どんな大金積まれても、この心の傷は一生治らないと思う方もいらっしゃるでしょう。よって精神的な損害に対して、金で埋め合わせをしようとする民法の考え方には、納得できない方もいるかもしれません。

ただ一方で、金銭の支払い以外で精神的損害を賠償する手段が他にあるのかといえば、それも難しいところです。個人単位でみていけばあるのかもしれませんが、多くの人に共通して一定の価値のある賠償方法となれば、結局は金銭の支払いという手段に行き着くのかもしれません。

従って賛否両論あるのかもしれませんが、現状精神的損害に対する賠償方法は、金銭の支払いということになります。

入通院慰謝料はいつからいつまでで計算される?

入通院慰謝料は、治療日数に対して支払われる慰謝料になります。従って治療日数をどのように決めるのかによって、慰謝料の金額も変わってきます。
自賠責保険により入通院慰謝料を計算する場合、一日当たり4,200円で慰謝料が支払われるので

入通院慰謝料=4,200×治療日数

でその額が決定されます。

また治療日数は、①入院及び通院した期間である実通院日数を2倍にした期間と、②治療に要した期間を比較して、その少ない日数の方を治療日数として採用することになります。②の治療に要した期間とは、交通事故により傷害が生じた時から、その傷害が完治もしくは症状固定するまでの期間です。

治療日数の計算における具体例

例えば、交通事故により腰を強打した被害者が、治療により10日間の入院及び30日間通院したとします。また交通事故時から腰の完治までの期間は60日でした。

この場合①の期間は、入院期間の10日+通院期間の30日なので、実通院日数は40日間となり、その2倍で計算した期間は80日となります。一方で②の期間は、事故から60日で完治しているので、治療期間は60日となります。
この2つの期間を比較して、少ない日数の方が計算で使われる治療日数として採用されるので、②の60日で入通院慰謝料が計算されることになります。

交通事故の被害に相当する慰謝料を請求する場合は、是非弁護士へ

慰謝料請求含めた交通事故における損害賠償請求は、弁護士なしでも行うことができます。
ただしそれは、単に慰謝料請求ができるという話であり、ご自身の被害に見合った慰謝料を獲得できるのかということになれば、話は変わってきます。交通事故の損害に対する最大限の慰謝料を獲得するのであれば、弁護士の力を借りることは必要になります。

慰謝料の支払いに関する3つの基準

先ほど自賠責基準における慰謝料の金額は、一日当たり4,200円だと説明しましたが、自賠責基準の他に、任意保険会社基準、弁護士基準というものが存在します。
基準ごとにし支払われる入通院慰謝料の金額は、弁護士基準>任意保険会社基準>自賠責基準という順序になっています。従って入通院慰謝料を請求する場合、その傷害に対して最大限の金額を獲得する場合は、弁護士基準で請求する必要があります。

弁護士基準は別名裁判基準とも呼ばれ、いくつもの判例の積み重ねによって生み出された基準です。その基準での請求は弁護士の専売特許というわけではなく、被害者個人で保険会社と交渉する場合でも弁護士基準を主張することはできます。

保険会社は被害者最優先ではない

しかし保険会社としてはボランティアで慰謝料の支払いをしているわけではなく、あくまで仕事の一環です。つまり被害者に支払う慰謝料が多くなればなるほど、会社の売り上げが下がり、保険会社が得る利益も少なくなります。また保険会社の担当者も法律家ではないとはいえ、被害者との交渉には多くの経験があります。

従って被害者が弁護士基準により入通慰謝料を請求したとしても、すんなり応じてくれることはまずありません。保険会社は様々な理由を持ち出して、より少ない慰謝料額でその場を収めてくる可能性が高いでしょう。

そのように考えると、保険会社も随分薄情だなと思われるかもしれませんが、利益を出さなければ会社としても存続できません。よって保険会社に対して自社の利益よりも、被害者保護を優先する行動を期待するのは、ある意味無理な要望なのかもしれません。

以上のことから、保険会社における自社の利益を最優先する行動を踏まえた上で、弁護士基準により入通院慰謝料を請求するとなると、被害者側も法律や交渉に精通した専門家を用意する必要が出てきます。

保険会社に立ち向かうためには弁護士が必要

この点において弁護士は法律のプロです。保険会社が様々な理由をつけて弁護士基準による支払いを拒んだとしても、そのような主張は通させません。様々な判例や法的根拠を用いて、被害者が最大限得るべき慰謝料を勝ち取ってくれます。

従って保険会社の被害者に対する厳しい対応を想定したうえで、被害者が満足できる慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼する他ありません。入通院慰謝料の請求を検討される場合は、弁護士に依頼されることをお勧めします。

自賠責基準だけじゃない。慰謝料の算出基準は3つある

前述したように入通院慰謝料の支払い基準は、自賠責基準、任意保険会社基準、弁護士基準の3つがあります。自賠責基準での支払いは一日当たり4,200円となっていますが、その支給額の上限は120万円となっているので、注意が必要です。

任意保険会社基準は、各保険会社により採用する基準が異なり、かつその基準は非公開となっています。よって任意保険会社基準により入通院慰謝料を算出する場合には、加害者が加入している保険会社によって、その支払われる慰謝料の額も違ってきます。ただしその支給内容で自賠責基準を下回ることはまずないとされています。

そして弁護士基準は、裁判実務における判例の積み重ねにより構築された基準になります。
公平の理念に基づき、被害者救済に十分配慮して打ち出された基準です。従って弁護士基準が最低限度の補償をしている自賠責基準や、保険会社の利益が考慮された任意保険基準を下回ることはありません。

入通院慰謝料の具体的な計算方法とは?弁護士基準で用いる表について

入通院慰謝料を計算する場合、前述した3つの基準により算出することになります。自賠責順については、既に説明したとおりであり、任意保険会社基準については各社によりその基準は異なるため、統一された計算式というものはありません。

そして弁護士基準による算定については、入院及び通院した期間に応じた慰謝料を算出できる表があり、その表に当てはめて慰謝料額を計算していくことになります。ちなみにその表は日弁連交通事故センターより出されている「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という本に掲載されています。
その本は赤い表紙であるため別名「赤い本」とも呼ばれています。またこちらの本は法曹関係者に向けた専門書であるため、一般の書店では販売されておりません。

他覚症状のないむち打ち症は別扱い

またその赤い本での慰謝料金額の算定表は1つではなく、他覚症状のないむち打ち症で用いられる表と通常用いられる表の2つあります。ちなみに他覚症状とは患者以外の第三者(医師など)から見て、その症状を客観的に把握できる症状を意味します。よって他覚のないむち打ち症とは、患者本人はむち打ちの症状を感じているが、医師などの第三者からはむち打ち症と認定できない場合を意味します。

むち打ち症は治療の完了後も、思い込みや過度の不安で症状が改善されないことがあり、通院が長引くことが多いため、他覚症状のないむち打ち症は通常とは別表にて、慰謝料の金額を算定することになります。また別表が当てはめられるのは他覚症状のないむち打ちだけであり、他覚症状のあるむち打ち症の場合は、通常用いられる表により算定されるのでご注意ください。

通常用いられる表と他覚症状のないむち打ち症で用いられる表の違い

他覚症状のないむち打ち症が別表で計算されるのは、通院が長引くことにより加害者側の負担が想定外に長引くことが理由であるとされています。よって他覚症状のないむち打ち症で適用される別表は、通常用いられる表より低い金額で入通院慰謝料を設定しています。

例えば足を骨折した場合により入院1か月及び通院1か月した場合は、通常の表が用いられることになり、入通院慰謝料の金額は77万円と算定されます。
一方で他覚症状のないむち打ち症で、1か月入院及び1か月通院したときは、入通院慰謝料の金額は52万円となります。

入通院慰謝料請求は当事務所にお任せください

解説は以上になりますが、いかがでしたか。通院や入院での治療は痛みを伴うことも多く、その時間は決して楽なものではありません。被害者が入通院で辛い思いをする以上、入通院自体に慰謝料請求できるのは、当然のことといえます。

しかし自賠責基準での補償は最低限度のものであり、任意保険基準も決して被害者保護を最優先に考えているわけではありません。最も多くの慰謝料を望める弁護士基準で請求することが、被害者にとって最善の選択ではないでしょうか。そのためには弁護士に力が必要です。

当事務所では、賠償金を増額できなければ報酬を一切頂かないという方針のもと、ご依頼を承っております。相談料及び着手金ともに無料とさせていただいております。土日祝日ともに対応させていただいており、事前のご予約も不要です。
交通事故における入通院慰謝料の請求に関して、豊富な実績を誇る弁護士を多数そろえております。入通院慰謝料の算定基準や計算方法ついてご不明な点がある場合は、当事務所の弁護士に是非ご相談ください。

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