提示された過失割合に納得できないなら、当事務所にご相談ください

当事務所では、損保会社から提示された過失割合について多くの相談や依頼を受けることがあります。確かに、法的知識の乏しい依頼者である被害者の方が知識に長けた保険会社の担当者とやりとりをしても提示された過失割合を変更させるのは困難なことです。弁護士として経験や知識に基づいた説明によって、ようやく過失割合の変更に応じることがよくあるのです。
弱者である被害者の側に立ってサポートをするのが交通事故専門の弁護士としての使命と考えています。

当事務所は初回相談無料

当事務所の初回相談は無料で受けられます。被害者である依頼者にとっては受け取れる金額の差がたとえ1万円であっても、その重みは全く異なるものです。だから、当事務所では相談者一人ひとりの話をじっくり聞き、丁寧に対応しています。初回の相談時に、相談者の方へどのような着地点が見込めるのかということを可能な限り、具体的に説明しながら提示します。事実だけを淡々と聴取するわけではなく、相談者の感情によりそいながら、耳を傾け、相談者の視点に立ち、最善を尽くすのを当事務所のモットーとしております。

フットワークの軽さも武器

事故の調査では、最初に実況見分調書を取り寄せ、事故状況を確認します。それは発生現場を見なければ事故状況がわからないことがあり、事故処理をした警察が作成した実況見分調書だけでは事故現場の実情を把握しにくいことはよくあるからです。例えば、事故が発生した現場の道路幅員によって過失割合が異なる結果になることがあります。また双方の発見のしやすさを確認する見通し、事故発生時間帯の交通量、カーブミラーの存在など、調書に反映されていない要素も現場にはあります。必要があれば足を使うフットワークの軽さも当事務所が心がけているモットーです。

充実した判例検索ソフト

日本の交通事故の解決は、あるべき金額、本来払われるべき金額が払われずに解決になっているケースが非常に多いのです。その原因の一つが、保険会社の提示した過失割合に対して反論する根拠を提示できないことがあると思われます。保険会社が提示した過失割合をより適正なものに修正するためには、過去の膨大な判例の中から適切な事例を見つけ、相手に提示することが重要です。当事務所では交通事故専門の検索ソフトを活用して過去の判例をきっちり調べ、解決する事案の過失割合を精査しております。交通事故専門の判例ソフトを入れている事務所はまだそれほど多くない状況ですが、当事務所は判例を重要視して早い打開から交通事故専門の判例ソフトを導入しています。このソフトは類似の事故例を検索でき、裁判になった際でも過去の判例を把握できるので、有利な内容に修正できた例もあります。

保険会社との交渉にも強い

保険会社の担当者が極端に無茶なことを主張することは少ないのですが、保険会社から提示した案を変更させるのは骨が折れることがあります。当事務所では、依頼者の話をしっかり聴き、ドライブレコーダーなどの事故の証拠を精査して主張のひとつとして組み立てた上で、保険会社側の当事者に不利な事実を担当者に提示します。例えば、保険会社側の相手運転手が一時停止をしていないとか、スマホを見ていたなどの事実がなど不注意な運転がある場合はしっかり主張し、依頼者が有利になる過失割合になるよう交渉していきます。そして裁判になったときの相手方当事者のリスクや保険会社側のリスクを担当者へ伝えています。それでも保険会社が合意しない場合には、依頼者の意向を前提となりますが、裁判を起こすことを躊躇しておりません。
このような交渉をできるのは弁護士だからできるのです。法律や保険の知識が浅い方が、自身で保険会社とこのような交渉を行っても、リスクが高くなるだけです。ぜひとも弁護士に依頼してください。

例として、過失割合に争いがあったケースで5対5だった割合を2.5対7.5に変更させた実績はあります。ほかにも、当方の依頼者と相手側10対0だったものが9対1になった例や、7対3が6対4になった例があります。
この1割でも修正することが実は大切なのです。

過失割合が変わると受け取れる賠償金の額も変わってきます。例えば、依頼者側の損害額が30万円で、過失割合が依頼者7対相手側3の場合

依頼者側の損害賠償額=30万円―(30万円×0.7)=9万円

ですが、過失割合が依頼者6対相手側4となると

依頼者側の損害賠償額=30万円―(30万円×0.6)=12万円

と損害額の1割も変わってくるのです。

過失割合で納得いかない場合はご相談ください

保険会社の担当者によっては、横柄な態度だったり、ぞんざいな口の利き方をしたり、心ないことを言われたり、交通事故の問題に慣れていない一般の方には大きなストレスになります。そのようなストレスを抱えた状況で、相手側の保険会社の主張を変更させるのは困難なことで、あまり勝ち目のないやりとりになりがちです。しかし、法的知識の熟練度でいえば、担当者よりも弁護士のほうがはるかに上ですし、弁護士には担当者を論理的に説得する力があります。依頼者の方は保険会社担当者と交渉するというストレスから解放されます。
「過失割合なんて小さいことだから弁護士に依頼するのはちょっと・・・」と思っている方でも、ぜひ一度、当法律事務所へご相談ください。

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