保険会社の対応に納得できない場合は弁護士に相談すべき理由

保険会社との交渉は、そのやりとり自体が一般の方にとっては大きなストレスになることが多くあるものです。「意に沿わない対応をされた」、「心ないことを言われてしまった」など腹を立ててしまうこともあります。しかし、保険会社から根拠もなくごねるやっかいな被害者というレッテルを貼られ、その後の示談の交渉はすべて保険会社の顧問弁護士が対応するということあります。こうなると素人とプロが試合をするようなもので、そのまま対戦しても一般の人には勝ち目はありません。

そこで相手方の保険会社の対応に不満がある時の対処法を説明します。

会社が誠実な対応をしてくれない

長い期間示談交渉を放置された、態度が横柄である、口の利き方が心ないぞんざい、心にもないことを言われてしまったなど一般的には一流企業と言われている保険会社にも対応が不誠実な社員はいます。
こうした場合は、その担当者やその上司、保険会社の相談窓口にクレームを入れます。そして担当者を変えてもらうという対処法があります。

治療の打ち切りを宣告された

保険会社から交通事故による怪我の治療の打ち切りを宣告された場合、保険会社との交渉を弁護士に委任しましょう。それは、治療期間を延ばす交渉には医学的知識や証拠に基づいた法律上の証明をする必要があり、法律の専門知識が乏しい被害者の方にはハードルの高いものとなるからです。当事務所では、保険会社は主治医が見込む治療期間よりも早めに治療の打ち切りを宣告することが多いので、1~2カ月程度なら治療期間を延ばすことができます。たとえば、頸椎捻挫であれば通常6カ月程度は見ることができますが、保険会社は受傷から3~4カ月経過したとき、自覚症状しかないなどの理由で治療の打ち切りを宣告することがあります。しかし、医科学的な知識に基づき交渉をしていくことで治療期間を延ばすことはできます。さらに、受傷から半年くらい経ってもまだ痛みが残存している場合、保険会社は被害者の主治医に対し症状照会をかけている場合が多いので、当法律事務所でも被害者の主治医に症状照会をします。主治医が、症状固定している診断すれば、治療期間の延長は難しいので後遺症の認定に切り替えていきます。主治医は受傷から半年経過してもまだ治療の余地があると診断した場合、頸椎捻挫のケースでは保険会社は半年以上の治療期間の延長に応じてくれないことがよくあります(膝の靭帯損傷のケースでは半年以上の治療期間が認められます)。この場合でも治療を優先していくべきで、治療費を一旦被害者の健康保険を使用して支払っておいて、治療終了後の損害賠償請求において治療費も精算する算段をします。

示談金が思っていたより低すぎる

保険会社より提示された示談金が、想定していた金額よりも低かった場合も保険会社との交渉を弁護士に委任しましょう。当事務所では、裁判をしたときに保険会社が負うリスクを整理して保険会社に伝えます。「裁判をしたらこうなるから、もう少し示談金を引き上げたほうがいいのではないか」と交渉します。これは弁護士でなければできない仕事です。弁護士が保険会社との交渉に介入することで、たとえば慰謝料の基準が自賠責基準・任意基準から裁判基準で算定されるようになり、適切な示談金が支払われるようになるのです。

裁判をしたほうがよいとき

保険会社が明らかに不当な金額しか提示しない場合、訴訟をしなければ保険金が出さない場合、加害者が不当に示談を承諾しない場合、加害者側が不当な請求をしている場合など、示談交渉をするよりも裁判で争ったほうがよい場合もあります。「もっと穏やかに解決できませんか」と裁判に抵抗を持つ方もいらっしゃいますが、裁判で争った方が被害者である依頼主の利益となるなら、当事務所では裁判を厭いません。最近では、弁護士なしでの裁判のやり方の情報があふれていますが、裁判では主張の仕方、証拠の見せ方で勝てる裁判が負けることもあるものです。だから、裁判の提起、遂行は法律の専門家である弁護士に委ねるのがベストな選択です。
一方、裁判のデメリットは時間がかかることです。時間をかけても被害者としての権利を貫きたいという気持ちの中にあるかどうか、裁判をするか否かの決定権を持つ被害者である依頼者に示談で取るべく金額と裁判になって取れる金額、裁判の見通しなどをあらかじめ相談の際に提示させていただいております。また裁判がはじまってからも、現状を細かく説明した上で問題があれば対策を講じ、見込みをできるだけ詳しく正確に伝えることを大切にしています。

保険会社との交渉なら当事務所にお任せください

保険会社の担当者から納得できない対応をされた場合、「担当者を変えろ」とクレームを入れて対応が変わるなら担当者を変更してもらえばよいのですが、治療の打ち切りを宣告や示談金が低すぎる場合は担当者が変わっても、変わった担当者も結局同じ保険会社の人間ですから被害者の方に有利になり変更はほとんどありません。このように法的知識の乏しい依頼者、つまり被害者の方が、知識に長けた保険会社の担当者と1対1でやりとりをするのはどうみても不公平であると思います。保険会社の対応に納得できない場合は当事務所にご相談ください。

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