弁護士費用特約の基礎知識

当事務所では事故の当事者の方が、弁護士費用特約に入っていれば遠慮なく相談してもらいたいと考えております。怪我をしたという人身事故だけでなく物損だけの事故の相談や受任もしております。利用できるメリットがあり弁護士特約とはどのようなものかを説明します。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、保険約款で定められた事故で被った損害について損害賠償請求をする際、弁護士へ依頼したときに被害者が負担した費用や相談費用を経済的損失として補償を受けられる保険特約です。損保会社によって弁護士費用等担保特約とか弁護士費用等補償特約等の名称がつけられています。主に任意の自動車保険や賠償責任保険などとセットで販売されています。弁護士費用特約は、年間数千円くらいの保険料の負担で加入できます。

弁護士費用特約が使える事故

弁護士費用特約の対象となる事故は、保険約款で定められた事故が対象です。損保会社によって、自動車事故など交通事故に限定する場合や離婚や相続などを含めた法律上の争いごと全般を対象とする場合もあります。なお、弁護士費用等の支出の際には、あらかじめ弁護士費用特約を契約している損保会社の同意が必要となります。

特約の利用者

弁護士費用特約を利用できるのは、弁護士費用特約の契約者と被保険者、契約者や被保険者の同居の親族、別居の未婚の子が対象です。損保会社によっては、事故の際、契約者や被保険者とは血縁関係がなくても事故車両に同乗していた人も特約を利用できることがあります。

補償内容

1回の事故につき支払われる保険金は、被保険者1人につき消費税を含め最大で300万円が多くの損保会社の上限とされています。この補償の内訳は、弁護士への法律相談費用、依頼する際に支払う着手金、弁護士への報酬、訴訟費用、仲裁、和解、調停のための費用などになります。なお、弁護士費用特約の被保険者が弁護士との委任契約において、弁護士費用特約の上限300万円を超える契約で合意した場合、300万円を超えた分は契約者の自己負担となります。

弁護士への依頼

日弁連には、弁護士費用特約に加入している契約者や被保険者から協定を結んでいる複数の損保会社を経て弁護士紹介の依頼があった際、各都道府県に所在する弁護士会を通じて契約者や被保険者に弁護士を紹介する制度(日弁連リーガルアクセスセンター)があります。契約者や被保険者がこうした弁護士紹介制度を使った場合だけでなく、直接、自分でみつけた弁護士に依頼した場合でも、契約する損保会社の同意があれば弁護士費用特約を利用できます。

弁護士費用特約の活用例

損保会社の示談代行サービスが使えないとき

任意で加入する自動車保険には、交通事故にあった際、契約している損保会社が相手方との示談交渉をしてくれる示談代行サービスがついています。だから、交通事故の加害者になっても被害者になっても、両当事者に過失のある場合、自動車保険を契約している加害者・被害者双方の損保会社が事故の解決までのすべてを代行してくれます。このような示談代行で速やかに事故の解決が図れれば、事故の当事者が弁護士を必要とする場面はありません。
しかし、事故の相手方が損保会社による示談交渉を許可しない場合や加害者側に一方的に過失のある事故いわゆるもらい事故の場合は、被害者側の損保会社の示談交渉サービスが使えません(加害者側には過失があるので被害者が許可すれば示談代行サービスが使え、被害者は直接加害者側の保険会社と交渉することになります)。弁護士費用特約を活用し弁護士に交通事故解決の依頼するのはこのような場面です。

弁護士に依頼するメリット

相手側保険会社が明らかに不当な金額を提示しているときや訴訟をしなければ保険金が出ない明らかなときなどがあります。

相手側や損保会社との交渉を当事者本人が行うことに妨げはありませんが、交渉するための時間の確保や交渉のスキル、解決のため保険知識や法律知識などが必要となりますし、相手が提示した条件を妥当なものか当事者本人が判断するのは難しいものです。
たとえば、物損事故でブランド品が破損した場合、評価のノウハウによってもめることが多々あります。仮に合意したとしても、法律や保険契約の誤認や評価のノウハウが妥当でなかった場合、保険金の支払いが拒絶されることもあるのです。
このような場面こそ、当事者である契約者に代わって、法律の専門家である弁護士が相手方や相手側の保険会社と交渉すれば、妥当な解決を図れます。
また、事故の相手方が依頼した弁護士との交渉を拒絶したときなど訴訟をしなければ損害賠償金が出ないことが明らかな場合は、訴訟の準備、遂行はまさに弁護士業務の代表です。このようなときこそ弁護士費用特約を活用し、弁護士に依頼する場面といえるでしょう。

弁護士費用特約があれば当事務所にご相談ください

当事務所では事故の当事者の方が、弁護士費用特約に入っていれば遠慮なく相談してもらいたいと考えております。怪我をしたという人身事故だけでなく物損だけの事故でも受任しています。
まず相談に来られる際には、契約している自動車保険に弁護士費用特約がついているかどうかを確認ください。また同居の家族の方が弁護士特約に入っていれば、事故の当事者が弁護士費用特約の契約をしていなくても特約を利用できることもあるので、ご本人の契約だけでなく、ご家族の方の保険契約も確認するようお願いします。弁護士費用特約に加入しているのに使わないのは、もらえる保険金をもらわないのと一緒です。これほどもったいないことはありません。
弁護士特費用特約に入っていれば、事故があった際経済的な負担が増えることはありませんので、当事務所に相談してください。

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