保険会社から示談金の提示があったら、賠償金を増額するチャンス
日本の交通事故の賠償金額は、法律上本来支払われるべき金額に満たない金額で解決になっているケースが非常に多いです。それは保険会社の担当者と被害者の間で法的知識と交渉経験に差があること、弁護士が介入していない案件については保険会社がいわゆる裁判基準での慰謝料を支払ってこないことが原因となっています。
そのため保険会社から示談金の提示があった場合、弁護士に依頼することで賠償金を増額させることができる場合が非常に多いのです。
怪我の程度が大きい事例（骨折した、入院した、手術した等）、後遺障害の等級が認定された事例、上記に該当しなくても弁護士特約に加入している事例、これらの事例で被害者側の過失が少ない場合はほぼ全ての案件で弁護士を介入させると金銭的に得をしますので、交通事故に詳しい弁護士に相談すべきです。
以下では交通事故の示談金について説明し、最後に当事務所での解決事例を紹介します。
保険会社は適正な金額で示談金を提示してこない
保険会社と被害者が直接示談交渉をした際に保険会社が提示する示談金は、法律の専門家である弁護士の立場からは適正な金額であると言い難いことがほとんどです。
示談金の多くを占める慰謝料の算定基準には保険会社基準、任意保険基準、裁判基準の３つがあります。賠償金額が一番高く設定されているのは裁判基準で、法律的にはこの基準が本来支払われるべき金額です。しかし保険会社は弁護士が示談に介入しないケースでは自賠責保険基準や任意保険基準を使って被害者に示談金を提示してきます。つまり法律上の適正な金額より低い金額での示談金が支払いを提示してくるということです。
保険会社から示談金を提示されたら
保険会社から示談金の提示をされたら弁護士に相談すべきです。弁護士が示談交渉に介入することで、保険会社は慰謝料の算定を裁判基準に切り替えるので多くの場合で示談金額が増額します。
なお、いちいち弁護士に相談せずに被害者自身で保険会社に「裁判基準で算定した示談金を支払え」と交渉すればよいと考える方がいるでしょう。しかしそのような交渉をしても保険会社の担当者は「これ以上慰謝料を増やしたいなら弁護士を入れてください」と言って拒否してくることがほとんどです。
示談交渉はあくまでも交渉であり、保険会社にも主張する自由があります。裁判基準は弁護士基準と呼ばれることもあります。弁護士を入れない限り弁護士基準では支払えないというのが保険会社の言い分のようです。
弁護士が介入するメリット
弁護士が介入すると慰謝料の算定基準が裁判基準となり、ほとんどの事例でこの点が増額されます。また、休業損害や逸失利益の点で増額される事例も多いです。
上記の点で損害賠償金が増額されるので被害者にとっては大きなメリットになります。また保険会社とのやりとりから解放されるというのも大きなメリットです。
経験豊富な保険会社の担当者と交渉するのは一般人にとってはそれだけでストレスになるものです。また担当者から強い言葉や心ない言葉を浴びせられたことがきっかけで当事務所に相談してくるお客様も多いです。
交通事故事件で弁護士を介入させるメリットは非常に大きいです。
示談金交渉は当事務所にご相談ください
当事務所は交通事故の被害者側を専門的に多数取り扱っている法律事務所です。
増額交渉の経験が豊富であり、示談金を増額させるためのマニュアルに熟知しており、増額に成功した数多くの解決事例があります。とくに後遺障害の等級が認定されている事例では多額の増額を得ることが多いです。→解決事例１
当事務所は後遺障害関連に力を入れており、事前提案を受けている案件について当事務所のサポートにより新たに後遺障害の等級を取得して大きな増額を得た例も多いです。→解決事例２
後遺障害が認定されるほどの怪我をしていない場合でも、弁護士費用特約に加入している場合は弁護士に相談すべきです。弁護士費用特約を利用して当事務所に依頼して増額を得たという方は非常に多いです。→解決事例３
交通事故の損害賠償金の増額は被害者の救済に繋がることであり、当事務所がもっとも力を入れている分野です。
法律相談費用は無料になっていますので、お気軽にご相談下さい。
