保険会社から示談金が提示あったら、賠償金を増額するチャンス

日本の交通事故は、法律上のあるべき賠償金額が本来支払われるべき金額に満たない金額で解決になっているケースが非常に多いです。それは、現在行われている示談交渉が法的知識の乏しく、交渉に不慣れな被害者と知識に長け、交渉経験が豊富な保険会社担当者と1対1でやりとりをしているからです。このように交渉の当事者の知識、経験の差がある中で、事故の被害者が交渉によって、自己に有利となる条件や賠償金を適正な金額に引き上げるのは困難です。しかし、保険会社担当者よりも法に詳しく、交渉経験も豊富な弁護士が介入することで交通事故の賠償金を被害者に有利な適正な金額にすることができます。ここでは、交通事故の示談に弁護士を介入させるメリットについて説明していきます。

保険会社が適正な示談金を提示してくることはほとんどない

保険会社と被害者が直接示談交渉をした際に、保険会社が提示する示談金は、法律の専門家である弁護士の立場から適正な金額であるとは言い難いものです。実は示談金の支払額の基準に自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準の3つがあり、賠償金額が一番高く設定されているのは裁判基準です。しかし、保険会社は弁護士が示談に介入しないケースでは自賠責保険基準や任意保険基準を使って被害者に示談金を提示するのです。つまり裁判基準よりも金額が低い示談金が支払われることになるのです。弁護士が適正と考える示談金は裁判基準によって算定されたものです。弁護士が介入しないと適正な示談金が払われないのです。

保険会社から示談金を提示されたら

弁護士が示談交渉に介入することで、保険会社は示談金額を裁判基準で算定するので示談金額が増額します。そういうことであるなら、被害者自身で保険会社に「裁判基準で算定した示談金を支払え」と交渉すればよいと考える方がいるでしょう。しかし、弁護士は、裁判基準が適正な金額であるというさまざまな証拠を提示しその証明をし、裁判基準を用いることは保険会社にとってもリスクが小さいという交渉をできるからです。民事訴訟のルールや損害賠償に関する法律、保険知識がなしで、半専門家というべき交渉経験もある海千山千の保険会社の担当者を説得し、裁判基準を引き出すことは困難なことと思われます。「被害者なんだから」という感情論や立場論だけでは、被害者にとって適正な示談金を引き出すのは難しいということを知っていただきたいのです。
もっとも、保険会社から提示された示談書を見て不満なく納得できるものであっても、示談書に署名をする前に一度弁護士に相談することを強くおすすめします。

保険会社との交渉は弁護士が担当

保険会社担当者との交渉は、意に沿わない対応をされた、心ないことを言われてしまい腹が立ったなど、やりとり自体が一般の方にとっては大きなストレスになることが多くあります。また法的根拠や証拠に基づかず主張を強弁するとやたらごねるやっかいな被害者というレッテルを保険会社から貼られ、示談の交渉はすべて保険会社の顧問弁護士が対応するということもあります。こうなると格闘技に例えると素人とプロが試合をするようなもの、対戦しても勝ち目はありません。
だから、保険会社との示談金の交渉は弁護士に委任した方がよいのです。弁護士は法的知識の熟練度でも交渉経験でも保険会社担当者よりもはるかに上です。保険会社の顧問弁護士が出てくるなら、弁護士同士で論理的に交渉が進められます。また、被害者が交渉を弁護士に依頼すると、保険会社から連絡がくることが一切なくなり、大きなストレスから解放されます。

弁護士が介入するメリット

結論から言えば、弁護士が交渉することで示談金は確実に提示された金額より上げることができます。交渉がまとまらない場合には、訴訟を行うことができるので解決の時間が早まるというメリットもあります。
当事務所では、保険会社との交渉において「訴訟になればこうした金額が認定されることになる可能性が非常に高い。だからこれくらいまで示談金を上げるべきでしょう」という保険会社が負うことになるリスクをしっかり整理して具体的に説明することに重きを置いています。やはり相手の保険会社としても、経験豊富な弁護士からそのように具体的に説明されると、なかなか反論の余地がなくなるものです。それによって賠償額も上がりやすい、保険会社から裁判基準の示談金を引き出しやすくなるのです。
ちなみに当事務所では、交通事故紛争処理センターなどのADR(裁判外紛争解決手続)はあまりおすすめしていません。ADRで示談がまとまらない場合、裁判にすることになると二度手間になります。また裁判は時間がかかってしまうので、ADRを入れると時間を浪費する結果となることがあります。さらにADRで出た示談の条件を保険会社が承諾しなければ解決になりません。だから、ADRを使うくらいなら裁判にしたほうがいいと考えています。

また、示談金の支払いが早まるというメリットもあります。弁護士が示談交渉に介入すると保険会社も素早い対応してきます。例えば、保険会社は弁護士に必要書類を早めに送り、弁護士も手続きには慣れているから迅速に書類を処理します。そうすることで時間ロスがなくなり、示談金の支払いまでの時間がおのずと短縮されるのです。

示談金交渉は当事務所にご相談ください

事故を早く解決したいというお気持ちは理解できます。だからこそ保険会社から示談金の提示があったら、示談書に署名をする前に一度当事務所に相談ください。当事務所はこれまで交通事故専門の事務所として豊富な事案を扱ってきました。初回無料相談で提示された金額からどれだけ増額できるか簡単な見通しを説明いたします。また正式にご依頼される際、弁護士費用特約に加入されていれば、被害者の方が損をすることはありません。示談書に署名をしてしまった後では、決められた示談金を変えるのは弁護士であっても難しくなります。示談金が提示されたら、お気軽に当事務所へご相談ください。

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