ご相談内容

バイクで事故にあって、左手を骨折した。今後の治療でけがが治るか不安であるし、しっかりとした賠償を得たいので弁護士を入れたい。弁護士費用特約に加入しているがこれが使えるのか。

サポートの流れ

担当弁護士は、弁護士費用特約で弁護士費用が事実上無料になることを伝えた上で、受任しました。

本件でまず問題になったのは休業損害の点でした。依頼者は法人の代表者でしたがいわゆるひとり法人であり、実質的には個人事業主でした。法人の役員は交通事故に遭っても報酬の減額がないので、原則として保険会社は休業損害の支払を拒否してきます。

しかし本件においては、組織図や法人事業概況説明書を作成して提出するなどして、当該役員が事実上個人事業主であることを保険会社に立証しました。

結果として休業損害を取得することに成功しました。

また治療が終わった段階においては、左手に可動域制限が見られたので、その点についての後遺障害の申請をサポートして後遺障害12級6号を取得しました。

解決内容

休業損害、慰謝料、逸失利益等で1080万円の賠償金を獲得しました。

所感（担当弁護士より）

交通事故に遭ったとき個人事業主であれば受傷及び治療により減収した分の休業損害の請求が原則として認めれます。

一方、法人の役員は原則として報酬の減額が発生しないので休業損害は支払われません。

しかし法人役員については、本件のようにいわゆるひとり法人で事実上個人事業主である場合もよくあります。そのような場合には、弁護士による立証によって休業損害を取得できる場合もあります。

本件では法人の役員につき、休業損害を取得することに成功した事例です。

さらには後遺障害の認定にも成功したので、結果として1000万円を超える多額の賠償金を獲得することになりました。