物損事故

取り寄せた刑事記録を証拠として利用して相手方の過失相殺の主張をしりぞけた事例

保険会社提示額

0万円

最終獲得額

165万円

ご相談内容

被害者 40代会社員
部位
傷病名
後遺障害等級
獲得金額 200万円

信号のある交差点で右折したところ、対向車線で直進してきた自動車と衝突した。現場検証においては警察官から相手方が信号を無視して走行していたと言われた。

車の修理代の交渉に入ったが相手方保険会社から事故時の信号は黄色同士であり、私の方に4割の過失があると言われていて納得できない。車の修理代の見積もりは100万以上で来ていて、事故車になって価値が下がると言われている。弁護士費用特約に加入している。

サポートの流れ

項目 サポート前 サポート後 増額幅
後遺障害等級
入通院慰謝料 0
休業損害 0
逸失利益 0
後遺障害慰謝料 0
修理費 150 150
評価損 15 15
合計 0 165 165
単位:万円

相談者が弁護士費用の点について心配していたので、弁護士費用特約を利用すれば弁護士費用は全額保険会社から支払われること、弁護士特約を利用することで保険の等級や保険料が上がらないことを担当弁護士が説明して当事務所はただちに受任しました。

相談者の主張と保険会社の主張が信号の点において食い違っていたので、担当弁護士は検察庁に対して本件についての実況見分調書の閲覧請求及び謄写申請をかけました。実況見分調書を確認したところ、相手方が信号無視して直進していたことが明白に記載されていました。

そこで上記調書の写しを証拠として提出した上で相手方保険会社と交渉し、結果として相手方の過失が10割となる内容で示談することを相手方保険会社に了承させました。

さらにはディーラーから事故車になったことによって本件車両の時価額が低下したことについての証拠書面を取り寄せて評価損についての請求もおこなってこの点の賠償金を支払うことも認めさせました。

解決内容

修理費用と評価損分を合わせて、合計165万円の賠償金を取得しました。

所感(担当弁護士より)

交通事故事件においては相手方保険会社から過失相殺の主張をされる場合がよくあります。

その中には本件のように真実と異なる事実関係を前提に主張がなされる場合もあります。交通事故事件における事実関係は原則として刑事記録に記載されている事実をもとに交渉が進みます。

本件は刑事記録である実況見分調書をうまく証拠利用して相談者に利益をもたらした事例です。

代表弁護士 津田岳宏(つだたかひろ)/昭和54年生/京都女子大学付属小学校卒業/東大寺学園中・高等学校卒業/京都大学経済学部卒業/平成19年9月弁護士登録/平成26年6月京都グリーン法律事務所を設立

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