ご相談内容

バイク事故にあった。保険会社からは１０万円を支払うとの条件で示談が提案されている。右膝の動きに支障があるので後遺障害の診断書を記載してもらった。示談金が増額できないか。

サポートの流れ

依頼者が持参してきた後遺障害診断書を当職が確認したところ、関節障害での後遺症が認定される可能性が濃厚な診断書でした。そこで当職はただちに認定の手続をおこなったところ、後遺障害１２級の認定を受けました。その後、法律上の基準に基づき慰謝料及び逸失利益等を請求しました。逸失利益の請求においては、依頼者が現実の減収がない公務員であった点が争点となりましたが、当職は判例を提示しつつ粘り強く請求し、最終的に請求の相当部分を保険会社に認めさせて総額１５００万円の示談金で示談しました。

解決内容

慰謝料と逸失利益を含め１５００万円を取得するという内容で示談しました。

所感（担当弁護士より）

本件は後遺障害の認定を受ける前に保険会社から低額の示談案が提案されていたという事例でした。現実に後遺障害が残っている場合であっても、示談をしてしまうと当該賠償金の取得が困難になります。本件の依頼者は、示談する前に当事務所に来ていただいたので大きな増額を得ることができました。相当期間（おおむね４か月以上）の治療を受けた後に保険会社からの提案があった場合は、弁護士に相談されることをおすすめ致します（なお弁護士特約が使えるケースでは治療期間の長短にかかわらず、いかなる案件でも弁護士に相談した方が得をします。弁護士特約を使用することで保険の等級が下ったり保険料が上がることはありません）。本件のように後遺症の認定を受けて大きな増額を得られる場合もあります。当事務所は初回相談を無料でおこなっていますので、保険会社からの示談案を示していただければ、その金額の妥当性を回答させていただきます。また後遺障害診断書を持参いただければ、後遺症認定の見込みも回答させていただきます。後遺障害案件に強いのが当事務所の強みです。示談の前に弁護士に相談する、このひと手間で得られる金額が大きく変わってくるのです。