治療打ち切りとは?弁護士は何をしてくれるのか?

交通事故の被害者の治療費は、加害者側が契約する任意自動車保険の損害保険会社が負担します。負担する損害保険会社は治療費を支出する期間を決定でき、予告をすることなく「治療費を打ち切る」ことができます。「打ち切り」と言われた被害者は今後の治療について不安を覚え、不安を怒りに変えてしまう人もいます。それは、「治療費の打ち切り」がどういうことなのか、どう対応したらよいのかがわからないからが原因かもしれません。
そこで「治療費の打ち切り」とはどういうことか、弁護士は何をしてくれるのかを解説していきます。

治療費が打ち切られるとき

「治療費の打ち切り」とは、加害者側の損害保険会社が被害者の治療費の支払いをやめることです。
治療費が打ち切られる場合は、以下の3つの場合があります。
 

  • 被害者が死亡または被害者の都合で治療を中止した場合
  • 治療が終了した場合
  • 損害保険会社が打ち切りを提案した場合

被害者が死亡した場合や治療を中止した場合は、治療費が打ち切られても問題になりません。
治療が終了した場合とは治癒や症状固定になったことです。後遺障害認定が問題になります。

ここで問題となるのは「損害保険会社が打ち切りを提案した場合」です。

なぜ損保会社が治療費を打ち切れるのか

「損害保険会社が打ち切りを提案した場合」が問題になるのは、被害者の主治医が治癒や症状固定と判断する前に、損害保険会社が「もう治療の必要がない」、「症状固定時期だ」などと理由をつけ、治療費の打ち切りを打診してくるからです。一方、被害者は「まだ怪我が治っていないので治療を続けたい」との理由から損害保険会社の打診を拒絶します。このように打ち切り後の治療費の支払いをめぐって被害者と損害保険会社が対立する問題となるのです。
ところで、なぜ損害保険会社は治療費の打ち切りを打診できるのでしょうか?
それは被害者の治療費が支払われる仕組み、「一括払制度」が損害保険会社に損害査定のイニシアティブを与えているからと言われています。

一括払制度とはなにか

一括払制度とは、加害者の契約する対人賠償保険の損害保険会社が自賠責保険から支払われる治療費を立て替え、対人賠償保険の支払われる治療費と一括して支払う制度のことです。
この制度が採用された理由は、簡単な手続きで迅速に治療費の支払いを実現するためでした。そもそも被害者の治療費は強制保険である自賠責保険からの支払いとその上乗せ保険である対人賠償保険からの支払いという二つの保険から受け取ります。しかし二つの保険会社へ請求をする面倒と、保険金の支払いに時間がかかっていました。そこで、加害者側損害保険会社が二つの保険の請求先となり、自賠責保険分も立て替えて対人賠償保険と一括して治療費を支払うようになりました。
同時に治療費の請求を受ける損害保険会社が請求の是非すなわち損害査定をし、その査定の一つである治療費の打ち切りを打診するようになったのです。

治療費が打ち切られるとどうなるのか?

 治療費の打ち切りは被害者の受診する医療機関への治療費の支払いをやめることなので、打ち切り以後の治療費は被害者自身で支払わなければならなくなります。

また、治療費を打ち切られた時を治療の終了とすると、

  • 慰謝料
  • 休業損害の補償額

などの通院期間や通院日数を基礎にして算定する賠償の金額が大きく変わってきます。
そこで、治療の継続を希望する場合損害保険会社と交渉したり、被害者が治療費を一旦自己負担し治療終了後自賠責保険へ直接請求したりする対応が必要となってきます。
また治療継続の必要はないが残存症状がある場合は後遺障害認定の準備をしていきます。

弁護士ができること~損害保険会社との交渉~

損害保険会社が主治医による「治癒」や「症状固定」の診断前に治療費の打ち切りを提案してきても、まだ治療が必要であるならば、損害保険会社へ治療継続を認めさせる対応が求められます。
例えば被害者自身で主治医に治療継続の必要性を訴える診断書を作成してもらい損害保険会社へ提出する対応などのことです。

弁護士ができること~自賠責保険への被害者請求~

損害保険会社から治療費を打ち切られても、被害者の自己負担で治療を継続し、その終了後自賠責保険へ請求する方法があります。「対人賠償保険の損害保険会社」が自賠責保険と対人賠償保険との一括払いをやめるということですから、被害者は自賠責保険の損害保険会社へ直接請求すればよいことになります。自賠責保険への被害者請求のサポートも弁護士はできます。

弁護士ができること~後遺障害等級認定~

主治医が今後治療の効果を得られないとして治療を終了したとき、被害者の残存症状があれば後遺障害認定を申請します。主治医の作成する後遺障害診断書が必要となりますが、医師が作成する後遺障害診断書が常に後遺障害認定を得られているわけではありません。そこで弁護士が関与することで、過去の認定事例を踏まえた後遺障害診断書の記載事項を主治医に依頼することで、後遺障害等級が認定されやすくなります。

治療費の打ち切りなら当事務所にご相談ください

「治療費の打ち切り」がわかると、どのように対応すればよいのかもわかってきます。しかし、その対応には専門知識や法律知識が必要となることがあるので弁護士に依頼したほうが、被害者の方にとって納得できる対応となるでしょう。
治療費の打ち切りを打診されてお困りなら当事務所にお任せ下さい。

無料相談申込みフォーム
トップページへ