保険会社は被害者の味方じゃない?交通事故での示談を弁護士に頼むべき理由

「先日交通事故に遭ってしまった。これから加害者側との示談交渉が始まるが、弁護士に依頼した方がいいのだろうか?」

「弁護士費用が無料になる特約があるらしい。どういう内容なのだろう?」

交通時に遭遇してしまった場合、被害者は加害者に対して損害賠償請求をすることになります。そして加害者が任意に損害保険に加入していた場合は、その保険会社が治療費等の賠償金を支払うことになるため、保険会社との示談交渉になるのが一般的です。

被害者としては示談の経験がない方がほとんどであるため、示談の内容も相手方保険会社に任せがちになってしまいます。
しかし保険会社も営利法人であるため、自社の利益を最優先することが通常であり、必ずしも被害者第一で行動してくれるわけではありません。

従って、被害者の正当な損害賠償請求権の行使のために、弁護士に依頼することが重要になります。今回の記事では、示談の交渉で弁護士に依頼するメリットについて詳しく解説してみました。参考にして頂ければ幸いです。

交通事故での慰謝料請求の際は、是非弁護士基準での請求を

交通事故に遭って被害を受けた場合、被害者は加害者に対して慰謝料の支払いを請求することになります。慰謝料というのは精神的損害に対する賠償金のことで、交通事故に遭うと身体的にダメージを受けるのは当然ですが、心も傷つきショックを受けることから精神的損害も生じます。慰謝料請求は、このような精神的損害に対して行う損害賠償請求になります(民法710条)。

その慰謝料請求は、加害者が任意に加入している保険会社による基準と弁護士基準とではその金額がかなり違ってきます。結論から言うと、弁護士基準の慰謝料が保険会社基準の慰謝料より高額です。

弁護士基準とは、過去の裁判例の積み重ねにより算出された慰謝料に関する基準で、最も被害者にとって有利な基準になります。一方で保険会社基準とは各保険会社によりその金額は多少異なりますが、最も低い基準とされている自賠責基準を少し上回る程度です。

保険会社基準と弁護士基準の具体的な慰謝料の差額は、保険会社の基準が会社ごとに異なっているため一概にいくらとはいえません。しかし各保険会社でおよそ支払われる慰謝料額はわかっており、その金額と弁護士基準による金額を比較した場合、後遺障害の慰謝料請求では1,000万円以上の差がある等級もあります。

このようなことから慰謝料請求の際は、弁護士基準で請求することが被害者にとって最も有利になります。保険会社に任せると保険会社の基準で慰謝料が算出され、保険会社の都合のいいように処理されてしまいます。「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、慰謝料請求の際は交通事故専門の弁護士に是非お任せください。

弁護士費用が実質無料?弁護士費用特約というお得な制度

例えば車を運転していていたときに別の車と衝突して、交通事故が起きてしまったとします。この場合相手方に対して損害賠償請求する際の弁護士費用は、自分で負担することになるのが通常です。

しかしもし、その加入していた任意の保険(自動車保険)で弁護士費用に関する特約を付けていた場合は、保険会社が被害者の代わりに弁護士費用を支払ってくれることになります。これがいわゆる弁護士費用特約で、任意の保険に加入する際にオプションで付けることができます。

弁護士費用特約つけた場合、弁護士費用として300万円まで補償されます。1交通事故につき1名での補償です。訴訟費用や和解、調停といった手続きにかかる費用が補償されることになります。
またこれとは別に法律相談料も補償されています。弁護士との法律相談にかかる費用として、10万円まで補償されます。

保険会社か弁護士か。交通事故被害者の本当の味方

交通事故の被害に遭ってしまった場合、加害者相手に損害賠償のために示談交渉することになりますが、被害者で示談手続きに慣れている方は少なく、たいていの方は示談に不安を抱えています。
従って加害者側の保険会社との示談交渉においても、相手方保険会社の言い分をそのまま受け入れてしまうケースが多く見受けられます。

保険会社は損害保険会社という仕事柄、被害者との交渉も多く、示談の経験という点では被害者より圧倒的に優位な立場にあります。従ってその経験豊富な保険会社が、示談金として治療費や慰謝料を支払ってくれるとなれば、被害者としてもその保険会社に一任したくなるのはある意味当然といえます。

しかしここで注意しなければならないのが、保険会社にとって示談金が大きくなればなるほど自社の利益が少なくなるという点です。つまり自社の儲けを多くするために、被害者へ賠償金の支払いを抑えてくる可能性があります。

そのような被害者にとって不利な状況にならないためにも、早い段階で弁護士への依頼されることをお勧めします。被害者の味方は保険会社ではなく、弁護士だということを是非ご理解していただきたいです。

被害者の方に安心して頂くために。全ての交渉を弁護士が行います

交通事故の被害に遭った場合で弁護士に依頼しないとなると、その後の損害賠償請求や示談交渉など基本的に自分で行っていくことになります。

この点自動車保険に加入していれば、その保険会社が被害者の代理として示談交渉してくれる場合がありますが、あくまでサービスの一環です。弁護士法に反する示談交渉を保険会社が行うことはできないため、保険会社が全てを代理することはできません。

しかし仮に交通事故の被害が少なく軽傷であったとしても、その衝撃というものは決して小さくありません。

交通事故によって日常が乱され、その中で自分を保ちながら加害者との交渉に立ち向かっていくことは、被害者自身に相当な負担が生じます。また前述したように、保険会社によっては被害者の足元を見て少しでも賠償金を少なくしようとする会社もあります。その場合は、交通事故のショックに加えて、理不尽な保険会社の不当な圧力とも戦わなければなりません。

この点弁護士に依頼した場合は、全てを弁護士にゆだねることができます。交通事故に遭っても精神的に追い込まれることなく、自らの人生の立て直しに集中したい方は、弁護士に依頼されることをお勧めします。

示談交渉に時間を使いたくない方こそ、是非弁護士へ

交通事故後の加害者との示談交渉は、単に交通事故で発生した治療費の請求についてだけではありません。治療費のほかに慰謝料や逸失利益、休業損害の支払いなどの多岐にわたります。しかもこれらの損害額についてはそれぞれに算定基準があり、その基準を理解するにも一定の法律知識が必要になります。

もし弁護士に依頼せず被害者自身で示談交渉に臨むことになれば、交渉前にこれらに関する基準、及び専門用語を理解する必要があります。
交通事故で心身ともに傷ついた状況で、このような専門知識の理解を要求されるのは、多くの被害者の方にとって負担ではないでしょうか。

しかし弁護士に依頼することになれば、専門知識の理解といった作業も必要ありません。すべてプロである弁護士に一任できるため、示談交渉自体もスムーズに行われ、示談が成立するまでの期間も格段に短くなります。

また弁護士に依頼することで、被害者は自分のために使う時間を確保できるようになります。つまり今後の仕事復帰への準備などに、十分な時間を使うことができるのです。

解説は以上になりますが、いかがでしたか。確かに普段の生活で弁護士と関わりのある方は少ないでしょうし、いざという時に弁護士へ依頼することに躊躇する方もいらっしゃるかもしれません。

しかし解説でも言及した通り、弁護士なしで交通事故の示談交渉に挑むのは色々とリスクが大きいです。仮に弁護士なしで示談が成功したとしても、その金額があからさまに低く抑えられたり、請求の漏れがあったりする可能性も低くはありません。
そうならないためにも、どうか一歩踏み出して、プロである我々に是非頼って頂きたいのです。

当事務所では、賠償金を増額できなければ報酬を一切頂かないという方針のもと、ご依頼を承っております。相談料及び着手金ともに無料とさせていただいております。
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交通事故で示談交渉及び増額請求に関して、実績のある弁護士を多数そろえております。
交通事故での示談交渉をご検討の際は、当事務所の弁護士に是非ご相談ください。

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