知らないと損をする?交通事故での治療費請求のポイント

「交通事故に遭ってしまった。ひとまず救急車で運ばれて病院で治療を受けているが、この場合に健康保険は適用されるのだろうか?」

「交通事故に遭い、ずっと入院して治療を受けている。ただ先ほど保険会社から、今月で治療費を打ち切ると言われてしまった。この後どうしたらいいのだろう?」

交通事故に遭ってしまった場合、言うまでもなく治療をしなくてはいけません。そして相手に不法行為が成立した場合は、加害者に対して損害賠償請求をして、その治療費を支払ってもらうことになります。

ただ治療費の請求といっても、保険会社とのやりとりや交渉が必要な場合もあり、知っておくべき様々な手順が存在します。

今回はその交通事故に遭ってしまった場合の、治療費の請求について詳しく解説してみました。参考にしていただければ幸いです。

病院での治療費は誰が負担すべき?自分かそれとも保険会社か

病院で治療を受けた場合、病院はまず治療をした相手である被害者に対し、その治療費を請求するのが一般的です。

しかし本来治療費を支払うのは、被害者ではなく加害者です。従って被害者としては、病院に対して、加害者及び加害者の保険会社に治療費を請求するよう主張しなければなりません。
この主張を病院が受け入れてくれればよいのですが、手続きの煩雑さから病院が保険会社への請求を拒むケースもあります。また病院が保険会社へ請求してくれたとしても、過失割合に争いがある場合などは、保険会社が支払いを保留することもあります。

こうなってしまった場合は、治療費の支払いは自分でやる他ないので、自己で立て替えることになります。つまり法的には、被害者に治療費を立て替える義務はないのですが、病院や保険会社の対応次第では、自分で立て替えざるを得ないということです。

また自分で治療費を支払う場合に忘れないようにしたいのが、領収書の保管です。自分での支払いはあくまで一時的なので、後日加害者側に請求することになりますが、領収書があれば具体的な治療額の証拠になります。従って領収書は、誤って捨てないよう注意しましょう。

交通事故で怪我したら健康保険で治療できない?

いくつかの病院では「交通事故の治療に関しては、健康保険を使えません」として、保険適用を拒む病院も存在します。
しかしこれは病院側の一方的な主張であり、交通事故の診療において健康保険の適用を禁止する法律はありません。従って交通事故での治療においても、健康保険は問題なく使うことができます。

なぜ病院側が健康保険の適用を拒むのかについてですが、そもそも健康保険は「第三者の行為による負傷」の場合は適用がないとされており、交通事故がそれに該当するとの見解が病院側にあるからです。

確かに加害者との交通事故で生じた負傷も、第三者との行為による負傷と言えそうですが、この見解は、旧厚生省の通知により明確に否定されています(昭和43年10月12日保険発第106号)。
従って病院側が健康保険の適用を拒む理由はなく、被害者に対し保険診療を行う必要があります。

ただし、被害者は何もせずに治療が受けられるわけではありません。治療を受ける場合は、速やかに「第三者の行為によるに傷病届」を、自身の加入する健康保険組合に届け出る必要があります。

治療費の立替ができない被害者のために~仮渡金制度の利用~

交通事故の治療費は、事故を起こした加害者側に支払ってもらうことになりますが、前述した通り、保険会社が迅速に対応してくれない場合は、自己で立て替える必要があります。

被害者に十分な経済力がある場合は、治療費の支払いが行われるまでの立替払いも問題ないでしょう。しかし経済的に困窮している被害者の場合は、その支払いがあるまでの期間をどう凌ぐかが問題になります。

このような場合の被害者救済の手段として、仮渡金制度の利用が考えられます。仮渡金制度とは将来支払われる賠償金を、被害者の生活および治療環境の保障のために、その一部を前払いする制度です。従って仮渡金制度を利用により、被害者は示談の確定前にまとまった金銭を手に入れることができます。

治療費の全額支給は保険会社の義務?もし打ち切られてしまったら

交通事故により治療を続ける場合、ある程度の期間の経過後に、保険会社から治療費を打ち切られることがあります。一般的に保険会社は、被害者が治療している期間、その治療費の支払いを行いますが、これは後の賠償金として被害者に治療費を支払うことを予め見通しているためです。

従ってこのような治療期間中の治療費の支払いは、保険会社の法的義務ではないため、頃合いを見て治療費の支払いの終了を打診してくるのが一般的です。このような場合、被害者としてどのような手段を執るべきでしょか。

この点については、まず重要なのが治療を継続することです。治療費の打ち切りがあった場合、怪我が完治していれば別ですが、そうではない場合は治療を続ける必要があります。
そしてその治療の必要性を保険会社に主張して、治療費の支払い継続を交渉することが有効な手段として考えられます。

治療費の支払いの打ち切りは、保険会社の都合上行われるものであり、合理的な判断でないことも多々あります。従って担当医師とも連携して、治療継続の重要性をアピールすることによって、治療費の支払いが継続されることがあります。

この場合、具体的にいつまで治療が必要という期限を提示することも、交渉を成功させるポイントです。一人で保険会社と交渉を行うことに不安を覚える方は、交通事故問題を専門とする弁護士に依頼することをお勧めします。

このような交渉をしてもなお、治療費支払いの継続が難しい場合は、一旦自己での立替払いが必要になります。この時治療費の支払い額を抑えるため、ご自身の健康保険を使用されることをお勧めします。もちろん後の治療費請求の時に領収書が必要になるので、領収書の保管も忘れないようにしてください。

拠点病院は一か所に。複数の病院に通う場合のデメリット

同一箇所の治療を、同一時期に複数の医療機関で行うことを、重複診療(はしご診療)いいます。ですがこのような重複診療は、一般的に避けた方が良いとされています。

まず一つ目の理由として、重複診療だと一部の治療費のみが損害と認定され、治療費が全額支払われない可能性があるからです。治療費を加害者側に請求するためには、その治療費の支出が損害である必要があり、そのためには治療費の支出と交通事故との間に相当因果関係というものが要求されます。

しかし複数の医療機関で受診していると、その因果関係の相当性の判断で、一部の治療が交通事故による損害と認定されない可能性あります。そうなると、その医療機関で治療した費用は、交通事故での損害ではないため、加害者に請求できず被害者自身で負担することになってしまうのです。

また治療費以外の点においても重複受診は避けるよう言われています。それは投薬と医療費の関係です。投薬においては、飲み合わせで注意するものも多く、A薬の服用中はB薬の服用が禁止される場合もあります。しかし複数の医療機関で受診しているとその病院ごとの連携が十分に行われず、誤った投薬が行われてしまう可能性があります。

そして治療費の点においても、同じ治療で二つの病院に通ってしまったら、単純考えてかかる医療費は二倍になります。必要のない医療費は減らす方が患者・国の両方で好ましいといえます。
ただし最初の病院で別の病院を紹介された場合などは、重複診療に該当しないので気にせず受診されてください。

交通事故の治療費でお困りなら当事務所にご相談ください

解説は以上になりますが、いかがでしたか。交通事故の被害に遭ってしまった場合、どんな些細な事故でも激しく動揺し不安になるものです。そんな時一人で保険会社に交渉を挑むのは、非常につらい作業になります。従ってそのような不安を少しでも取り除くためにも、プロである私たちに是非お任せしていただきたいのです。

当事務所では、賠償金を増額できなければ報酬を一切頂かないという方針のもと、ご依頼を承っております。相談料及び着手金ともに無料とさせていただいております。事務所所在地も駅近くということで、非常にアクセスしやすくなっております。事前のご予約も不要です。

交通事故での保険会社との交渉及び治療費の増額請求に関して、実績のある弁護士を多数そろえております。交通事故での治療費の請求でお困りの際は、当事務所の弁護士に是非ご相談ください。

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