交通事故問題では司法書士より弁護士に依頼すべき理由

交通事故によるむち打ち症を治療する場合、あなたは整形外科に行きますか?それとも接骨院・整骨院に行きますか?どちらも同じと考える人もいるようですが、整形外科は医師の資格を有する人が治療をするところで、接骨院・整骨院は「柔道整復師」の資格を有する人が施術を行うところです。整形外科では手術やレントゲンの撮影ができますが、柔道整復師は手術もレントゲンの撮影もできません。資格の名前が違うとできる仕事の範囲も違うのです。
それでは、交通事故の問題を解決するためには弁護士、司法書士、行政書士のうち、だれに相談しますか?
弁護士、司法書士、行政書士と資格の名前が違うということはできる仕事の範囲が違うのです。できる仕事の範囲を知らずに依頼するのはとてもリスキーなことになります。

弁護士、司法書士、行政書士の違い

弁護士、司法書士、行政書士は士業と呼ばれる資格を持つ人たちですが、資格の名前が違うとの仕事の範囲が違ってきます。交通事故問題の解決には以下の4つが選ばれているようです。

(1)弁護士

弁護士は、依頼をうけて訴訟や行政庁に対する不服申立て事件に関する行為その他一般の法律事務を行える資格を有する人です。なお、弁護士は弁理士および税理士の事務も行うことができます。

(2)司法書士

司法書士とは、依頼を受けて、登記・供託の手続きや裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成を代行する資格を有する人です。

(3)行政書士

行政書士とは、依頼を受けて、官公庁に提出する書類等の作成、建設業の登録や外国人の在留許可など行政上の法律手続、民事上の契約書の作成、内容証明の作成などを行える資格を有する人です。

(4)NPO法人

交通事故被害者に対して、交通事故相談に関する事業を行っている特定非営利活動法人です。
相談員には、元損害保険会社社員、元損害保険調査員など交通事故について一般の人たちよりは詳しい知識を持っている人たちですが、訴えや代理行為、和解、交渉などはできません。

交通事故問題の相談は弁護士にするべき

交通事故問題の解決に選ぶべき相談者は弁護士です。交通事故問題の解決の目的は、保険会社との交渉、そして、適正な賠償金額を獲得していくことです。損害額や士業の職務をさだめる法律の制約なく、活躍できるのは弁護士だけなのです。

(1)依頼者被害者の代理人になれる

行政書士は依頼者の代理人として、相手方である保険会社と交渉だけでなく、示談行為も行えません。代理人となって相手方の保険会社と交渉し、示談行為も行えるのは、弁護士と司法書士だけです。行政書士は行政手続法の定める聴聞・弁明手続の代理もできますが、問題解決のための訴えや代理行為、和解、交渉もできません。行政書士が交通事故に関係してできることは自賠責保険の保険金請求に関することだけです。

(2)交渉が決裂しても次の一手が打てる

相手との交渉が合意しない、相手が理由なく交渉に応じないということがあっても、弁護士や司法書士なら訴えつまり裁判を提起できますが、行政書士が被害者に代わって訴訟を起こすことはできません。

(3)損害賠償額に制限なく代理行為ができる

行政書士はもともと被害者を代理することはできません。司法書士が代理行為をできるのは、損害賠償額が140万円までです。物損事故など損害額がすでに確定している事案や、損害額の拡大の見通しが小さい事案ならば、司法書士に依頼する選択肢もあります。しかし、後遺障害など将来にわたって損害の拡大が予測できる事案は弁護士に依頼するべきです。損害額が140万円を超えたとしても改めて弁護士に依頼する必要がありません。それは迅速な交通事故の解決にもつながるのです。

(4)弁護士の費用は高いのか?

行政書士や司法書士に相談するより弁護士に相談、依頼するほうが費用は高そうと考えている人が多いそうです。しかし、事案の解決のため弁護士に依頼をしてもその費用が300万円を超えることはそうありませんし、自動車保険等の特約である弁護士費用特約に加入していれば保険で弁護士費用を賄うことができる金額です。弁護士費用特約は、行政書士や司法書士への相談費用や書類作成費用も補償対象となっています。弁護士をはじめ、司法書士、行政書士の費用をも保険で支払うことができるなら、相談の段階から弁護士に依頼した方が経済的にも時間的にも得すると思いませんか?

交通事故事件は当事務所にお任せください

当事務所が弁護士のいる法律事務所だから「交通事故の相談は弁護士へ」という我田引水的な主張しているのではありません。事案によっては司法書士や行政書士に依頼した方が有利なことがあります。事実、当事務所にも行政書士も在籍しており、決して弁護士以外の他士業を敵視しておりません。むしろ他の士業と相互にともに協調し被害者である依頼者に有利に解決できるよう努めております。
当事務所では初回相談は無料です。被害者に損をさせない自信のある案件しか受任しません。だから、被害者の方が損をしないかどうかの見込みを無料相談の時点で、丁寧ご説明いたします。

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